保険会社が主張する障害等級が低い

ここでは、交通事故での後遺症認定において、弁護士の介入により保険会社が主張する等級よりも重い後遺障害認定を得たケースを紹介します。

被害者の属性と事故の様子

事故は平成18年に起こりました。当時アルバイトをしていた20代の女性を助手席に乗せた乗用車が、高速道路の非常駐車帯に駐車していたところ、後方から走行してきたトラックに追突されるという事故が起こりました。

この事故によって女性は、高次脳機能障害と顔面醜状障害、C型肝炎という極めて重い後遺障害が残り、後遺障害等級併合4級の認定を受けました。事故発生からしばらくが経過し、保険会社から症状固定と示談交渉開始の通知を受け、弁護士に示談交渉を依頼したのです。

弁護士事務所の介入

相手方保険会社は女性の高次脳機能障害は「7級」と、当初は主張していました。しかしながら弁護士が再検査の受診を勧めるなどして、5級が認められました。最終的に、その他の症状と合わせて併合4級となったのです。

さらに女性の後遺障害が極めて重いものであったため、弁護士に介護料を請求することを勧められたそうです。高次脳機能障害で5級の場合、示談において通常介護料が認められることは稀ですが、症状や介護内容の調査を行うと同時に、主治医の意見書を用意するなどして、介護料を認めさせる内容で示談が成立しました。

【結果】最終的に1億189万円の増額を勝ち取りました。

この事案が解決したのは平成23年です。実に5年の歳月がかかりましたが、それだけの結果を残すことができました。

最終的な示談金は1億189万円の増額(自賠責保険含む)を取得。交通事故問題の解決に注力している弁護士事務所が介入することで、既得の後遺障害等級7級よりも重いという見立てが可能になりました。さらに、医師による意見書を保険会社に送付の上で交渉を行い、通常は1級または2級にしか認められない介護料も獲得できたのです。

医学的知識や交通事故に関する解決ノウハウをもった弁護士が、問題解決のために奔走して勝ち取った好事例です。

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