交通事故に強い弁護士事務所ナビ【東京編】 » 交通事故を弁護士に相談する上で知っておきたいこと

交通事故を弁護士に相談する上で知っておきたいこと

ここでは、交通事故の対応を行なう上で知っておきたい、「弁護士に依頼するメリット」「依頼のタイミングと費用の目安」「交通事故に関わる保険」について解説しています。

また、発生から相談・示談までの流れをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

交通事故を起こしたら弁護士にまず無料相談

交通事故を起こしてしまって弁護士に相談するとき、やはり気になるのがその費用ではないでしょうか。

実は、無料で弁護士に相談ですることができるのです。かつては相談料や着手金などで、相談するにも相応の出費が必要でした。ですが、現在では無料相談を取り入れている弁護士事務所は数多く存在するのです。

無料相談では、保険会社や相手との示談交渉をはじめ、弁護士費用、慰謝料や損害賠償の有無・増額の可能性などについて相談することができます。そこから実際に交渉や実務が発生すれば弁護士報酬が有料となってくるものの、自動車保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用は保険会社持ちとなるので実質無料です。

有料相談の場合は示談交渉やその後の手続きなど、一連の業務を請け負うことを前提した場合が多いのですが、無料相談の場合は話してみて「ちょっと条件があわない」「弁護士の相性が合わない」と感じればそこで相談を打ち切ってしまうことができます。

弁護士以外にも、交通事故を無料で相談できる機関がいくつか存在します。

もっとも代表的な相談先は、「日弁連交通事故相談センター」です。日弁連交通事故相談センターに寄せられる相談件数は年々増加しており、平成25年時点で50,000件弱の件数を数えます。

ただし、同相談センターの役割は、事故後の流れや賠償責任の有無、想定される過失割合や請求金額の程度などの相談への回答です。示談交渉などの対応や刑事処分・行政処分にかんする相談はできません。

同センターに相談した結果、弁護士への依頼が必要だと思ったときは交通事故に詳しい事務所をあっせんしてくれます。

保険会社の示談内容に納得できないときは、「交通事故紛争処理センター」で調停や審査、あっせんの無料相談することも。

損害保険関連に限定した相談であれば、紛争解決をサポートしてくれる「損害保険紛争解決サポートセンター」も無料相談可です。

しかし、これらの機関はそれぞれできることや相談できる内容に限度があり、あらゆるケースに対応できるわけではありません。

交通事故を起こしたら、あったら、まずは弁護士に相談することがのぞましいでしょう。

無料相談で知ることができること

では、弁護士に無料で相談できる内容について少しくわしく見てみましょう。以下は、交通事故の無料相談に寄せられるおもな相談内容です。

こうした疑問や質問を、無料で相談することができます。

これがはじめから有料の弁護士事務所に相談すると、結果的に依頼の必要のない場合でも相談費用を支払うということに。

はじめは無料相談をしてみて、必要があれば弁護士に依頼する、ということがかしこい流れだといえるでしょう。

交渉相談

ひと口に交渉相談といっても、どこをケガしたのか、どの程度のケガだったのか、によって交渉結果も違ってきます。

たとえば、頭部に後遺障害を負ってしまった場合。ある事例でははじめの提示金額が300万円をやっと超えるぐらいだったのものが、弁護士に交渉を依頼した結果、820万円以上にまで増額されたケースもあります。

この相談者は、事故後に通院治療をうけていたものの完治せず、補償面で不安になったことから弁護士へ相談。そのことが大幅な示談金アップにつながりました。

また、頸椎捻挫と腰椎捻挫と診断され、相手の保険会社から提示された54万円から、弁護士に相談・交渉を任せたことで3倍以上の170万円に増額されたケースも。

相手方や保険会社に言われるままにされるのではなく、きちんした交渉相談をすることで、元来手にするべきお金が返ってくるのです。

交通事故の発生から弁護士に相談?示談するまでの流れ

【交通事故発生】
事故当事者同士での解決は絶対ダメ。必ず警察へ連絡してください。物損事故なのか、人身事故なのかでその後の対応も異なるため、必ず確認すること。自分の事故がどのような扱いになっているか「交通事故証明書」を警察でもらい受けます。

【治療(通院・入院)】
初診から健康保険を利用して診療を受けること。通勤途中や業務中の事故であれば、労災申請することも可能です。弁護士事務所によっては、この段階からの相談を受け付けているところもあります。早めの相談がその後の成果につながりますので、積極的に利用しましょう。

【症状固定】
ある程度治療を続けても痛みが変わらない場合は、その段階以降に発生する治療費が請求できなくなります。これを症状固定といい、その段階で障害が残っている場合には後遺障害に対する賠償の問題へと移ります。多くの場合、保険会社側から症状固定や治療費の打ち切りの話がなされます。現状を鑑みると、保険会社からの最初の提示額は少ない場合が多いです。

【後遺生涯の等級認定】
症状固定後の障害については、後遺生涯の等級認定を受けて賠償金を請求することになります。等級認定には保険会社が手続きする「事前認定」と、被害者がおこなう「被害者請求」があります。保険会社が行なう事前認定は、本来あるべき等級よりも低い認定がなされてしまう可能性が問題になっています。こうしたことからも、適切な等級認定を確実に受けるために弁護士に相談・依頼をするべきでしょう。
なお賠償金には、主に以前のように働けなくなり収入減少による「後遺症による逸失利益」と傷害を受けたという精神的肉体的苦痛に対する賠償の「後遺症慰謝料」があります。

【示談交渉】
過失割合や損害賠償の内容、請求手続き、慰謝料請求、賠償の責任範囲を決めていきます。一般的に保険会社は示談金として、裁判所などで認められる金額よりはるかに低い金額を提示する場合が殆どです。それが適正な金額かどうかは素人にはわかりづらいもの。弁護士が介入して示談交渉すれば、大幅に示談金が増額されるケースが多々ありますので、やはり弁護士に相談することをおすすめいたします。

【裁判・訴訟(示談が成立しない場合)】
示談交渉や仲裁・調停で相手と話がまとまらなかった場合は、訴訟・裁判になります。

【判決・和解】

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼する一番のメリットは、賠償金の増額でしょう。弁護士という法律の専門家が介入することで、賠償金が上がる可能性が高まります。また、弁護士は相手側とのやり取りを代わりに行ってくれるため、ストレスもありません。交通事故などの場合は、過失割合などの法律的な事象を専門家として扱ってくれます。

依頼の費用の相場とタイミング

依頼の相談については無料で行っているところもあります。または、昔の基準に従って30分5,000円で行っているところが多いです。相談後、実際に案件に着手することになった場合は着手金がかかります。案件が解決した場合は成功報酬が支払われます。着手金や成功報酬は案件の種類によって変わります。

交通事故に関わる保険

交通事故に関わる保険は車を運転する人が入らなければならない自動車損害賠償責任保険と、それだけではカバーしきれない事故の損害を保証する任意の対人賠償責任保険があります。その他には、相手が無保険の場合、相手が負担すべき賠償をカバーしてくれる無保険車傷害保険などもあります。弁護士費用や訴訟費用をカバーしてくれる弁護士費用特約を対象の保険に付けることも可能です。

交通事故に関する用語集

交通事故に関する専門用語はいくつかあります。人が死傷しておらず、自動車や所有物にのみ損害あった場合の事故を「物損事故」と呼びます。交通事故で障害が残った場合、その障害をクラス分けして認定することを「後遺障害等級認定」と呼びます。損害賠償請求に必要となり、等級に納得がいかない場合は「後遺障害の異議申立」が可能です。「高次脳機能障害」は事故によって脳に受けたダメージが原因で現れる症状です。事故から時間が経ってから症状が出ることも多く、認定が難しいことがあります。「交通事故証明」はどのような事故が起きたのかを証明するもので、被害者請求や訴訟に必要です。事故を起こした人には免許取消や免許停止の「行政処分」が下されることもあります。事故の被害者が受ける自賠責保険会社と任意保険会社の保険支払いを任意保険会社がまとめて支払いを引き受ける「一括請求」というシステムもあります。万が一に備えて、これらの用語について詳しく確認しておきましょう。

交通事故時における弁護士基準の慰謝料

慰謝料の弁護士基準とは、交通事故処理委員会が公表している慰謝料基準を指します。弁護士を介することで、自分だけで対応した場合の自賠責基準という低い基準での慰謝料と違い、大きい増額が望めます。

交通事故を弁護士に相談する際の特約

保険会社が弁護士費用を負担してくれる契約を指します。自分に過失がある場合でも使うことができ、どのタイミングでも使うことが可能です。限度額が存在するので、超える場合は自己負担となる可能性があるため注意が必要です。

もらい事故と一般的な交通事故の違い

こちらに過失が全くない事故をもらい事故と呼びます。過失がないため、自分の契約している保険会社は動いてくれません。相手と相手の保険会社がしっかりと対応してくれない可能性もあるので、弁護士特約を付けておくと安心です。

交通事故を起こした本人で訴訟は起こせる?

交通事故を起こした本人が民事裁判を起こすことは可能です。これを本人訴訟と呼び、手続等も個人で可能です。但し、弁護士に依頼した方が勝訴する確率が高く、裁判を有利に進めることができます。

あおり運転

あおり運転は執拗に車間距離を詰めたり、幅寄せを行うといった迷惑行為を指します。人にケガをさせた場合は、危険運転致死傷罪違反ともなる危険な行為です。被害に遭った場合は、警察にすぐに連絡し、ドライブレコーダーなどで録画した映像を元に立証するのが良いでしょう。あおり運転の罪状や被害に合わないための方法について解説します。