交通事故を弁護士に相談する上で知っておきたいこと

ここでは、交通事故の対応を行なう上で知っておきたい、「弁護士に依頼するメリット」「依頼のタイミングと費用の目安」「交通事故に関わる保険」について解説しています。

また、発生から相談・示談までの流れをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

交通事故の発生から弁護士に相談〜示談するまでの流れ

【交通事故発生
事故当事者同士での解決は絶対ダメ。必ず警察へ連絡してください。物損事故なのか、人身事故なのかでその後の対応も異なるため、必ず確認すること。自分の事故がどのような扱いになっているか「交通事故証明書」を警察でもらい受けます。

治療(通院・入院)
初診から健康保険を利用して診療を受けること。通勤途中や業務中の事故であれば、労災申請することも可能です。弁護士事務所によっては、この段階からの相談を受け付けているところもあります。早めの相談がその後の成果につながりますので、積極的に利用しましょう。

症状固定
ある程度治療を続けても痛みが変わらない場合は、その段階以降に発生する治療費が請求できなくなります。これを症状固定といい、その段階で障害が残っている場合には後遺障害に対する賠償の問題へと移ります。多くの場合、保険会社側から症状固定や治療費の打ち切りの話がなされます。現状を鑑みると、保険会社からの最初の提示額は少ない場合が多いです。

後遺生涯の等級認定
症状固定後の障害については、後遺生涯の等級認定を受けて賠償金を請求することになります。等級認定には保険会社が手続きする「事前認定」と、被害者がおこなう「被害者請求」があります。保険会社が行なう事前認定は、本来あるべき等級よりも低い認定がなされてしまう可能性が問題になっています。こうしたことからも、適切な等級認定を確実に受けるために弁護士に相談・依頼をするべきでしょう。
なお賠償金には、主に以前のように働けなくなり収入減少による「後遺症による逸失利益」と傷害を受けたという精神的肉体的苦痛に対する賠償の「後遺症慰謝料」があります。

示談交渉
過失割合や損害賠償の内容、請求手続き、慰謝料請求、賠償の責任範囲を決めていきます。一般的に保険会社は示談金として、裁判所などで認められる金額よりはるかに低い金額を提示する場合が殆どです。それが適正な金額かどうかは素人にはわかりづらいもの。弁護士が介入して示談交渉すれば、大幅に示談金が増額されるケースが多々ありますので、やはり弁護士に相談することをおすすめいたします。

裁判・訴訟(示談が成立しない場合)
示談交渉や仲裁・調停で相手と話がまとまらなかった場合は、訴訟・裁判になります。

判決・和解

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