交通事故を弁護士に相談する上で知っておきたいこと

ここでは、交通事故の対応を行なう上で知っておきたい、「弁護士に依頼するメリット」「依頼のタイミングと費用の目安」「交通事故に関わる保険」について解説しています。

また、発生から相談・示談までの流れをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

交通事故を起こしたら弁護士にまず無料相談

交通事故を起こしてしまって弁護士に相談するとき、やはり気になるのがその費用ではないでしょうか。

実は、無料で弁護士に相談ですることができるのです。かつては相談料や着手金などで、相談するにも相応の出費が必要でした。ですが、現在では無料相談を取り入れている弁護士事務所は数多く存在するのです。

無料相談では、保険会社や相手との示談交渉をはじめ、弁護士費用、慰謝料や損害賠償の有無・増額の可能性などについて相談することができます。そこから実際に交渉や実務が発生すれば弁護士報酬が有料となってくるものの、自動車保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用は保険会社持ちとなるので実質無料です。

有料相談の場合は示談交渉やその後の手続きなど、一連の業務を請け負うことを前提した場合が多いのですが、無料相談の場合は話してみて「ちょっと条件があわない」「弁護士の相性が合わない」と感じればそこで相談を打ち切ってしまうことができます。

弁護士以外にも、交通事故を無料で相談できる機関がいくつか存在します。

もっとも代表的な相談先は、「日弁連交通事故相談センター」です。日弁連交通事故相談センターに寄せられる相談件数は年々増加しており、平成25年時点で50,000件弱の件数を数えます。

ただし、同相談センターの役割は、事故後の流れや賠償責任の有無、想定される過失割合や請求金額の程度などの相談への回答です。示談交渉などの対応や刑事処分・行政処分にかんする相談はできません。

同センターに相談した結果、弁護士への依頼が必要だと思ったときは交通事故に詳しい事務所をあっせんしてくれます。

保険会社の示談内容に納得できないときは、「交通事故紛争処理センター」で調停や審査、あっせんの無料相談することも。

損害保険関連に限定した相談であれば、紛争解決をサポートしてくれる「損害保険紛争解決サポートセンター」も無料相談可です。

しかし、これらの機関はそれぞれできることや相談できる内容に限度があり、あらゆるケースに対応できるわけではありません。

交通事故を起こしたら、あったら、まずは弁護士に相談することがのぞましいでしょう。

無料相談で知ることができること

では、弁護士に無料で相談できる内容について少しくわしく見てみましょう。以下は、交通事故の無料相談に寄せられるおもな相談内容です。

  • ■慰謝料増額の可能性やその方法について
  • ■加害者でも慰謝料を請求できるのか
  • ■相手の支払い能力がない場合の慰謝料・損害金の請求について
  • ■慰謝料を保険会社から早期にもらう方法はないか
  • ■自分で処理するのと弁護士に依頼するのとどちらがいいのか
  • ■どの程度のケガから慰謝料を請求できるのか
  • ■自転車と自動車との事故の賠償金はいくらか
  • ■接骨院での治療は補償の対象になるのか
  • ■今回の事故が起きた状況での過失割合を知りたい
  • ■過失割合や慰謝料・賠償に納得がいかない場合どうすればいいか
  • ■後遺障害が残ったときの慰謝料や認定の可能性を知りたい
  • ■提示された額で示談してもいいのか迷っている

こうした疑問や質問を、無料で相談することができます。

これがはじめから有料の弁護士事務所に相談すると、結果的に依頼の必要のない場合でも相談費用を支払うということに。

はじめは無料相談をしてみて、必要があれば弁護士に依頼する、ということがかしこい流れだといえるでしょう。

交渉相談

ひと口に交渉相談といっても、どこをケガしたのか、どの程度のケガだったのか、によって交渉結果も違ってきます。

たとえば、頭部に後遺障害を負ってしまった場合。ある事例でははじめの提示金額が300万円をやっと超えるぐらいだったのものが、弁護士に交渉を依頼した結果、820万円以上にまで増額されたケースもあります。

この相談者は、事故後に通院治療をうけていたものの完治せず、補償面で不安になったことから弁護士へ相談。そのことが大幅な示談金アップにつながりました。

また、頸椎捻挫と腰椎捻挫と診断され、相手の保険会社から提示された54万円から、弁護士に相談・交渉を任せたことで3倍以上の170万円に増額されたケースも。

相手方や保険会社に言われるままにされるのではなく、きちんした交渉相談をすることで、元来手にするべきお金が返ってくるのです。

交通事故の発生から弁護士に相談〜示談するまでの流れ

【交通事故発生
事故当事者同士での解決は絶対ダメ。必ず警察へ連絡してください。物損事故なのか、人身事故なのかでその後の対応も異なるため、必ず確認すること。自分の事故がどのような扱いになっているか「交通事故証明書」を警察でもらい受けます。

治療(通院・入院)
初診から健康保険を利用して診療を受けること。通勤途中や業務中の事故であれば、労災申請することも可能です。弁護士事務所によっては、この段階からの相談を受け付けているところもあります。早めの相談がその後の成果につながりますので、積極的に利用しましょう。

症状固定
ある程度治療を続けても痛みが変わらない場合は、その段階以降に発生する治療費が請求できなくなります。これを症状固定といい、その段階で障害が残っている場合には後遺障害に対する賠償の問題へと移ります。多くの場合、保険会社側から症状固定や治療費の打ち切りの話がなされます。現状を鑑みると、保険会社からの最初の提示額は少ない場合が多いです。

後遺生涯の等級認定
症状固定後の障害については、後遺生涯の等級認定を受けて賠償金を請求することになります。等級認定には保険会社が手続きする「事前認定」と、被害者がおこなう「被害者請求」があります。保険会社が行なう事前認定は、本来あるべき等級よりも低い認定がなされてしまう可能性が問題になっています。こうしたことからも、適切な等級認定を確実に受けるために弁護士に相談・依頼をするべきでしょう。
なお賠償金には、主に以前のように働けなくなり収入減少による「後遺症による逸失利益」と傷害を受けたという精神的肉体的苦痛に対する賠償の「後遺症慰謝料」があります。

示談交渉
過失割合や損害賠償の内容、請求手続き、慰謝料請求、賠償の責任範囲を決めていきます。一般的に保険会社は示談金として、裁判所などで認められる金額よりはるかに低い金額を提示する場合が殆どです。それが適正な金額かどうかは素人にはわかりづらいもの。弁護士が介入して示談交渉すれば、大幅に示談金が増額されるケースが多々ありますので、やはり弁護士に相談することをおすすめいたします。

裁判・訴訟(示談が成立しない場合)
示談交渉や仲裁・調停で相手と話がまとまらなかった場合は、訴訟・裁判になります。

判決・和解

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