交通事故時における弁護士基準の慰謝料

慰謝料の計算方法

交通事故の慰謝料には、入院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料があります。

通院慰謝料の算出方法は通院期間によって決められており、たとえば、3か月の通院が必要なケガを負ってしまった場合は25.2万円です。

ただし、むち打ちについては精神的ダメージによって通院期間が長引く傾向があるので、低めに設定されているのが特徴。そのため、1か月の通院だとむち打ちの慰謝料は20%ほど低額です。

むち打ち以外に、通院期間は1年以上と長いものの、月あたりの通院頻度が数回程度の場合、治療よりも検査・観察の様相が強い通院など場合なども例外あつかいに。「実治療日数×3.5」を基準とした慰謝料となります。

後遺障害慰謝料は、自賠責保険基準か任意保険基準かで慰謝料相場は異なってきますが、どちらも1級から14級までの等級があります。

最低等級の14級では、自賠責が32万円で任意が40万円。最高等級の1級でが、自賠責が1,100万円で任意が1,300万円です。

死亡慰謝料も自賠責と任意で基準が異なりますが、後遺障害よりもその差が大きくなります。

亡くなったのが一家の稼ぎ頭のケースでは、自賠責が350万円なのに対し、任意では1,500万円~2,000万円です。

いずれの慰謝料にしても、保険会社は少しでも支払い額を抑えようと金額を提示してきます。

しかし、慰謝料を弁護士基準で算出することで大幅に増額することができるのです。

自賠責基準、弁護士基準の計算方法

弁護士基準とは、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表している慰謝料基準のこと。

過去の判例などをもとにしており、裁判所でも運用されている算出方法です。自賠責などの基準と比べ、高額な慰謝料となっているのが大きな特徴でしょう。

弁護士が保険会社や加害者と交渉・調停するときに用いる基準で、交通事故を弁護士に依頼する最大のメリットのひとつでもあります。

弁護士基準を適用しただけで、「保険会社の提示金から100万円以上アップした」「後遺障害の等級が上がった」というのはよく聞く話。弁護士基準を知らずに保険会社の言い値で示談することは、もらえるべきものをもらえず、損をしていることにほかなりません。

前述のように、慰謝料には3つの慰謝料相場があります。もちろん、それぞれについて弁護士基準がありますので、そのあたりを見ていきましょう。

まず、通院慰謝料の弁護士基準は、1か月で28万円、2か月で52万円、3か月73万円~で、15か月までいくと164万円。

一方、自賠責基準ですと3か月25.2万円ですから、47.8万円もの違いが出るわけです。

次に後遺障害慰謝料ですが、弁護士基準では1級が2,800万円、2級が2,400万円、3級が2,000万円と下がっていき、もっとも等級の低い14級で110万円。

それに対して、自賠責基準では最高の1級でも1,100万円、最下級の14級では32万円です。弁護士基準とは1級で1,710万円、14級でも78万円の差があります。

死亡慰謝料ともなると、その差はさらに拡大。一家の支柱がなくなった場合の自賠責基準は350万円でしたが、弁護士基準では2,800万円です。

弁護士基準を適用するかどうかで、実に2,450万円もの違いが生まれてくることになります。

要するに、弁護士基準で算出することが、慰謝料を大幅に増額させることができる秘密だといえるでしょう。

だからといって、自分自身で弁護士基準をもとに交渉することは、まず難しいといえます。

交渉相手は保険会社の担当者や弁護士です。経験や知識、交渉術など、あらゆる面で素人のわたしたちがつけいる隙はありません。付け焼刃の知識を持って太刀打ちしようとしても、かえって火傷を負うことになるでしょう。

やはり、そこは交通事故分野を得意とする弁護士に相談することが、かしこい方法だといえます。無料相談や無料面談できる弁護士も増えていますので、まずは的確なアドバイスをうけることをおすすめします。

弁護士に依頼するだけで100万円以上の増額も可能ですので、上手に活用しない手はありません。

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