弁護士に依頼するメリット

ここでは、交通事故時における弁護士に依頼するメリットについて解説しています。

交通事故はその後の対応こそが重要なカギ

交通事故をにあった場合は、多くの方が治療などが優先され(もちろん治療は1番大事ですが)、相手との交渉や弁護士への依頼は二の次になりがちです。

弁護士に相談するタイミングも、医師などから治療を打ち切られたり(症状固定)、後遺障害認定された後で、初めて依頼に訪れる方も少なくありません。しかしながら、このタイミングでは遅いのです。

交通事故での弁護士相談や依頼は、早ければ早い程ベストです。少なくとも自賠責保険の後遺障害等級認定後ではなく、医師が後遺障害診断書を作成する前に依頼しておけば、その後様々なメリットを享受できますので、タイミングは誤らないように心がけておいてください。

「あの時、弁護士に相談しておけば良かった…」となっては後の祭り。悔しい思いをしたり、泣き寝入りをしたりしないためにも、相談は早めにしておくべきです。

交通事故時における弁護士依頼のメリット

万一、交通事故にあってしまったとき、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット①:賠償額の増加

交通事故の解決を弁護士に依頼するメリットとして、まずあげられるのが「賠償額の増加」。

単に賠償額を増加させることだけなら、自身で保険会社と交渉したり裁判を起こしたりすることもでも可能です。

しかし、保険会社の賠償基準は低く設定されているため、納得のいく賠償額は得られにくいのが現実。自分自身で裁判を起こして賠償額の増加を勝ち取るのも、かなりの時間と労力、お金を必要とします。

ですが、弁護士に依頼すれば保険会社基準ではなく、示談交渉の賠償額は裁判所基準です。そのため、保険会社と直接やりとりするよりも、大きく賠償額が跳ね上がる可能性があります。

また、弁護士に依頼することで、後遺障害等級をより有利なランクで認定してもらえる可能性が高くなります。実際、被害者が後遺障害を負っているにもかかわらず、後遺障害等級が認定されないケースも少なくありません。

後遺障害等級の不認定を一度、裁判所から出されてしまうと、それをひっくり返すのはかなり困難となりますので要注意です。

弁護士に依頼したほうが、賠償額の増加や後遺障害等級認定の確実性が高く、現実的だといえるでしょう。

メリット②:相手方とのやり取りによるストレスがない

メリット①にもかかわることですが、相手方とのやりとりによるストレスがないことも、交通事故の解決を弁護士に依頼する大きな利点です。

保険会社をはじめとした相手方とのやりとりは、すべて弁護士が動いてくれます。貴重な時間を費やすこともなく、ストレスにあらされることもありません。被害者は治療に専念できます。

交通事故の経験者の方からは、「自分で保険会社とやりとりするのがストレスだった」「交渉が面倒くさくてイヤだった」という声が多く聞かれますから、弁護士に依頼するとしないとではかなりの負担差があるはずです。交通事故の処理は保険や法律などの要素がからみ、専門的な知識をもたない人には苦痛でしかないでしょう。

さらに、保険会社の言われるままにしたがってしまい、不利な条件で妥協してしまうケースも。保険会社としては、可能な限り賠償額を抑えたいわけですから、そうなってしまうのも仕方ありません。

この点においても、弁護士は法律のプロフェッショナルですから、決して保険会社の意のままに交渉が進むこともなく安心です。

メリット③:法律的問題がある場合、もっと有利に解決できる

交通事故でもっとも争点となりやすいのが、過失割合。後ろから追突されたなど加害者の過失が10:0でもない限り、必ず争われるポイントです。

加害者としては納得のいかない過失割合を提示されても、弁護士ならより有利な過失割合で落としどころを見つけてくれる可能があります。

過失割合が7:3の場合、自分ではいくら「相手方が悪い」「過失割合は9:1だ」と思っても、それを個人で実証して覆すことは現実的ではありません。保険会社はさまざまな根拠を持ち出し、7:3の割合を譲らないでしょう。

その点、弁護士なら警察の実況見分などの記録などをもとに状況を分析し、過去の判例とも照らし合わせ、法的見地から根拠を示して保険会社と交渉。9:1とはいかなくても、それに近い過失割合を導き出すことも困難な作業ではありません。

個人では泣き寝入りするようなケースでも、弁護士なら有利に解決できるというわけです。法律的な問題がある場合こそ、弁護士への依頼はもっとも効果を発揮してくれます。

交通事故時における弁護士依頼のデメリット

交通事故の解決を弁護士に依頼するデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

デメリット①:

弁護士に交通事故の解決を依頼するデメリットのひとつに、依頼費の問題があります。依頼費、つまり弁護士費用がかかることによって、賠償金額が目減りしてしまうわけです。

ただし、保険に弁護士特約の約款が盛り込まれていれば、保健会社が特約の範囲内で弁護士費用を負担してくれるため、実質負担がゼロになることも。ほとんどの弁護士特約では、相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円まで負担してくれる場合が多いようです。

半面、弁護士特約に加入していないと、その費用は自己負担が原則。その場合、賠償金による経済的利益が300万円以下なら着手金としてその額の8%、成功報酬として同じく16%が相場となります。

同様に、300万円~3,000万円なら着手金5%+9万円と成功報酬10%+18万円、3,000万円以上なら着手金3%+69万円と成功報酬6%+138万円の出費が相場。報酬体系は弁護士や弁護士事務所によって異なりますので一概には言えないものの、依頼する際はある程度の相場感をもって相談しましょう。

デメリット②:

弁護士に依頼するということは、間に人をはさむ、ということになります。つまり、人を介するぶん、解決に時間がかかることがあるのもデメリットかもしれません。

とくに、賠償額が大きかったり、裁判にまで発展したりすると解決までに相応の時間を要する覚悟が必要。もし「すぐに賠償金がほしい」「裁判の結果がでるまで待てない」といった方は、弁護士へ依頼する前にしっかりスケジュール感を把握しておいてください。

また、弁護士に依頼することで、相手の保険会社が病院への一括対応を打ち切るケースも。一括対応とは、被害者の治療費を保険会社が病院へ直接支払うことです。

しかし、これは法的に義務のある制度ではなく、あくまで保険会社のサービス。弁護士に依頼したことが不服で、一方的に一括対応を打ち切ったという例もあるのです。可能性は低いとはいえ、この点も頭に入れておきましょう。

デメリット③:

 こちらも可能性としては高くはありませんが、弁護士に依頼することで示談金額が引き下がることもあります。

過失割合について争点があり、保険会社と直接交渉するとき。被害者側に優位な過失割合を提示してくることがあります。これは、早期に解決したいという先方の意思のもと、譲歩してくるわけです。

ですが、ここで弁護士に依頼して示談交渉や訴訟をすると、保険会社がこちらに優位だった過失割合を撤回、たとえば82だったものを73に変更してくることも。 

すると、こちら側としては優位な過失割合、82であればその根拠を示す証拠を立証する必要がでてきます。それが証明できなければ、73の過失割合を呑まざるをえません。皮肉にも弁護士に依頼したことで賠償金、示談金が下がってしまうということもあるのです。

弁護士以外に依頼した場合の注意点

交通事故の際の相談・依頼先は、弁護士ばかりでなく、司法書士や行政書士、NPO団体でも受け付けています。ただし、依頼先によって「できること」の内容が変ってきますので、よく見極めてから選んでください。

司法書士に依頼した場合

損害賠償請求の金額が140万円を超えるような場合は要注意。司法書士ではこの金額を超えると相手方と交渉する権利がありません。司法書士に依頼するのは、軽い怪我や物損事故の場合が良いでしょう。ただし裁判で敗訴して、2審以降も訴訟を続ける場合は弁護士に依頼することになり、着手金を2重に支払う可能性がでてしまいます。

行政書士に依頼した場合

官公庁への提出書類や権利関係の書類作成が本業であり、被害者側から行政書士に対して、示談交渉や裁判を依頼することはできません。行政書士が担当できるのは、自賠責保険に対する保険金請求のみと考えておいてください。

NPO法人に依頼した場合

NPO法人には代理権もありませんし、書類を作成する資格もなく、加害者や保険会社と交渉したり、書類をかわりに作ってくれることはありません。交通事故問題に関する相談に乗ってくれたり、専門家を紹介してくれたりといった内容になります。

以上を鑑みると、書類作成から交渉・裁判など、ワンストップで依頼・対応できる弁護士のメリットがおわかりいただけるでしょう。

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