依頼の費用の相場とタイミング

ここでは、交通事故にあってしまった際に知っておくべき、弁護士への依頼時期や弁護士費用の相場について紹介しています。

交通事故時の弁護士費用の相場

弁護士に依頼する時にかかる費用は大きく分けて、「相談料」「着手金」「報酬金」の3つになります。

相談料の相場

法律相談料とは、弁護士に交通事故の相談をするときにかかる費用のことを言います。
その金額は弁護士事務所によって様々ですが、一般的に30分あたり5,000~10,000円が相場だとされています。

これは、2004年4月1日に廃止された「日弁連報酬等基準規程」によって一律に定められていた金額で、現在もその名残が留められていると考えられています。

しかし近年では、規定が廃止されたことをきっかけに、着手金・法律相談料が支払えない方のために、報酬金だけを受け取る弁護士が増えてきました。その分報酬額の割合は大きくなりますが、依頼者側としては多少割高になっても、慰謝料が増額した時点で初めて費用が発生するほうが、不安も少なく済むと思います。

もちろん、費用に関しての事前相談は可能なので、分からないことがあれば必ず相談するようにしましょう。

着手金の相場

着手金とは、弁護活動を依頼するにあたって、まず初めに発生する費用のことをいいます。
この着手金を支払わなければ、弁護士が事件に着手することはありません。

金額は事件の内容によって変動しますが、交通事故などの民事事件ですと、およそ10~20万円が相場だと言われています。

着手金は依頼料という形になるので、たとえ結果に不満があったり、途中で弁護士を解任したりしたとしても、支払った金額が戻ってくることはありません。

報酬金の相場

報酬金とは、弁護結果の成功度合いに応じて発生する費用のことをいいます。

金額は、事件の難易度や獲得額によって算出するため、数万円のものもあれば、なかには1000万円を超えるケースもあります。

ここで注意しておきたいのが、報酬金の算出方法です。依頼時に必ず確認しておきたいのが、成果報酬は「実際に増額成功した額」に対する割合なのか、あるいは「獲得額」に対する割合なのか、ということ。

もし後者だとしたら要注意。仮に最初提示された示談金が1,000万円で、弁護士の報酬を獲得額の10%だとすると、2,000万円獲得した場合、弁護士の報酬は200万円になります。これが増額分の10%ならば100万円です。いかがですか?100万円以上報酬に差が出てしまいます

極端な例ですが、報酬金が「獲得額」か「増額分」で計算するかは事前にしっかりと確認してください。

また、思うような結果にならず、弁護士費用だけがかさんでしまうことの無いように上限を定めている弁護士も多くいるので、そちらも確認してから依頼しましょう。

気にしておきたい弁護士費用特約の仕組み

自動車保険などにある「弁護士費用特約」は、保険会社が事故の際に弁護士費用を負担してくれる制度です。

負担額は、ほとんどの会社が300万円程度。事故処理にかかった弁護士費用すべてが対象になるので、相談料や着手金だけでなく、成功報酬にも使えます。

また、弁護士費用特約を使ったことで、保険等級が変更されることはありません。

弁護士費用特約の仕組み

例えばある交通事故で、保険会社の交渉の結果、示談金が300万と決定したとしましょう。この300万円は、一旦委任請求をしている弁護士事務所に振り込まれます。

通常であれば、ここから弁護士費用として10%の30万を差し引き、残りの270万円が依頼者に振り込まれるという仕組みです。

費用の負担がなく、依頼者としては非常に助かる弁護士費用特約ですが、リスクがあることも知っておきましょう。

必ず信用できる弁護士を選ぼう

スムーズかつトラブルなく示談を進めるには弁護士選びが重要です。なぜなら、自分の知識を悪用し、弁護士費用特約で儲けを働こうとする弁護士がいるから。

もちろんすべての弁護士が悪い人というわけではありませんが、そういった悪徳弁護士がいるのも事実。依頼する際には、信用できる弁護士かどうか慎重に選ばなければなりません。

以下に実際にあった、弁護士費用特約を悪用された被害を紹介します。

示談金を受け取れない~弁護士に特約を悪用された事例~

示談が終了してしばらくたっても、依頼者に示談金が振り込まれないという事例がありまました。これは保険会社が弁護士費用特約を払わなかったため、弁護士側が示談金から費用を抜き取ったというケースです。

保険会社が弁護士費用特約を払えなかった理由

この事例、一見保険会社が悪いように見えますが、保険会社が特約を払わないのには事務所側に原因があります。

  • ・弁護士事務所側が保険会社に非常識な額の支払い請求をした。
  • ・事務所が保険会社に、事前に特約で支払ってほしい費用の明細を照会しなかった。
  • ・保険会社の許可なく行政書士を挟み、委任した。

などの理由が考えられます。依頼者は、弁護士側に問いても「支払わない保険会社に責任がある」と跳ね返されてしまうでしょうから、当然、保険会社に怒りの矛先が向きます。

しかしそれこそが、悪徳弁護士の計算なのです。

特約を悪用して弁護士が儲かる仕組み

弁護士は、保険会社に高額な費用を支払ってもらえれば、依頼者に多額の費用を請求できます。また支払ってもらえなかった場合でも、上記のように、示談金から資金を回収できますし、依頼者の怒りの矛先は保険会社に行くので自分はリスクを負いません。

このようにして、悪い弁護士は特約を悪用して儲けを働こうとします。この事例のように、悪徳な弁護士を選んでしまうと、得られた示談金が受け取れないだけでなく、保険会社にも迷惑をかけてしまうこともあります。

相談は事故直後、依頼は後遺障害診断書作成前までに

弁護士にお願いするタイミングは、主に2つの時期に分けられます。一般的に相談は事故直後にすることをお勧めします。

というのも、交通事故問題に手慣れた弁護士ならば、事故現場の押さえ方、警察の事情聴取での注意事項、治療期間中の注意事項や主治医との付き合い方、必要な検査事項などについて、的確なアドバイスを受けられるからです。

この段階で充分必要事項を抑えていれば、その後適正な後遺障害の認定を受ける確率が格段と上がります。

相談をする際の費用は一般的に30分5000円程ですが、最近では無料で受け付けている法律事務所も多々見受けられます(本サイトでも基本相談料が無料の法律事務所をピックアップして紹介しています)。

また、実際に相談する際には、後遺障害等級認定後ではなく、主治医の先生が後遺障害診断書を作成する前に確実に行ってください。

なぜなら現在の病院の体制は、被害者にとって満足のゆく後遺障害診断書を作成してくれる医師は決して多くないからです。

ですから主治医に対して、書面審査の自賠責保険の認定システムを十分に説明し、必要な具体的検査メニューを記載した依頼書を作成するよう依頼しておけば、充分な後遺障害の等級認定を受けやすくなります。

弁護士事務所に相談する前にやっておこう

  • ・保険会社に報告
    弁護士事務所に委任しようと思ったら、事前に保険会社にも報告・相談すること。過去にその事務所とのトラブルがないか確認するのも良いでしょう。
  • ・弁護士事務所の詳細や評判を確認
    ホームページなどで、どのようなスタッフが運営しているか、過去の実績、費用などを確認してから相談に行きましょう。また、火のないところに煙は立ちません。ネットの評価や口コミも参考に。

事故を起こした時は、気が動転しているもの。普段なら冷静に判断できることも、誤ってしまう可能性があります。事故後はできるだけ一人で悩まずに、第三者に相談しながら判断していくのがベストだと思います。

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