依頼の費用の相場とタイミング

ここでは、交通事故にあってしまった際に知っておくべき、弁護士への依頼時期や弁護士費用の相場について紹介しています。

交通事故時の弁護士費用の相場

弁護士に依頼するにあたって、気になるのはやはり費用。弁護士には「弁護士=高い」「相談するだけでもお金がかかる」というイメージを持つ人も少なくありません。実際、交通事故時にはどのような費用がかかるのか。弁護士費用とその相場についてみてみましょう。

相談料について

弁護士に交通事故の解決を依頼するとき、まずはじめに発生するのが「相談料」。いわば弁護士への依頼料です。

かつては旧日本弁護士連合会報酬等基準によって、相談料は一律30分5,000円でした。現在は弁護士報酬が自由化されており、相談料も各弁護士事務所の裁量に委ねられているものの、旧基準を踏襲して30分5,000円が相場を相場としているケースも少なくありません。

そんななか、最近は相談料無料の弁護士事務所も増えてきています。これは、経済的に相談料を支払う余裕がないために、弁護士を通して得られるべき権利を逸失する人を救うためです。

初期費用が無料、もしくは格安なぶん、報酬額は大きくなる傾向はあるものの、賠償金がもらえるとなった時点で報酬が発生するため依頼者側にとっては「賠償金がとれずに相談料の支払い損になる」という不安材料は少ないでしょう。

いずれにしても、日弁連には「弁護士の報酬に関する規定」があり、そこには「弁護士の報酬は経済的利益、事案の難易、時間及び労力、その他の事情に照らし合わせ、適正かつ妥当なものでなくてはならない」されています。弁護士は日弁連に所属しないと活動できませんから、法外な相談料を請求されることはありません。

費用面で不安な点があれば相談を申し込む前に問い合わせ、納得のいく回答を得られた弁護士に相談するようにしてみましょう。

着手金について

弁護士に相談した結果、弁護活動を依頼することにしたとします。そうすると、弁護活動がスタートするさいに発生するのが「着手金」です。着手金は相談料とは異なり、一律いくらという規定はありません。「着手金は無料」としている弁護士事務所もいくつかあるものの、最低10万円からとしているところがほとんど。交通事故の示談交渉の場合だと、おおよそ10万円から20万円が相場といわれています。

しかし、裁判での決着となると、経済的利益の額によって相場の目安が違ってくるため要注意。経済的利益とは、簡単に言うと相手方へ請求可能な金額のことです。経済的利益の額が300万円以下の場合では、着手金額はその8%。経済的利益額が200万円だとすると、16万円が着手金として必要な額ということになります。

同様に300万円から3,000万円までであれば9万円+5%。3,000万円以上、3億円以下であれば69万円+3%。3億円以上の経済的利益額であれば369万円+2%です。3億円の裁判を起こした場合の着手金は669万円となりますが、これが高いか安いかは依頼者しだい。

ただし、裁判の裁定内容が不服だったり、弁護士に不満があって途中解任したりしても、一度支払われた着手金は返還されないので覚えておきましょう。

成功報酬について

弁護士費用のなかでも、大きな比重を占めることになるのが「成功報酬」です。着手金が交通事故解決のはじめに支払う費用なら、成功報酬は解決後に支払う費用。経済的利益の額をもとに、相手方から支払われた額が高ければ高いほど、成功報酬の金額も高くなります。

示談交渉なら、通常は賠償額の10%、もしくは15万円+賠償額の8%が相場。後遺症認定の交渉も賠償額の10%が相場です。

裁判の場合は、着手金と同じように経済的利益の額によって費用相場が異なってきます。経済的利益の額が~300万円だと、その16%。300万円~3,000万円だと18万円+8%。3,000万円~3億円だと138万円+6%。3億円以上だと738万円+4%が、成功報酬の相場。

注意しておきたのは、成功報酬における経済的利益とは、着手金におけるそれとは違い、弁護士に「依頼することによって増額された賠償金・補償金の上積額であること。

自分自身で交渉して200万円の補償金しか提示されなかったのに、弁護士に交渉を依頼したところ、補償金が300万円に増額されたとします。すると、その差額の100万円が経済的利益であり、成功報酬の算出根拠となるわけです。このケースであれば、経済的利益は100万円ですから示談交渉なら10%、裁判なら16%が相場。したがって、示談で10万円、裁判で16万円が弁護士の成功報酬となります。

賠償金・保証金は、直接、依頼者へ支払われるのではなく、いったん、弁護士のもとへ送金。そこで成功報酬を差し引いてから依頼者へ残額が支払われますので、報酬額をごまかすとはできません。

まとめ

このように、弁護士に交通事故の解決を依頼するには、「相談料」「着手金」「成功報酬」という3段階の費用が発生します。

その相場は、相談料が30分5,000円。着手金が示談交渉は10万~20万円で、裁判は請求できる経済的利益の額をもとに算出し、8%~369万円+2%。成功報酬が示談交渉は経済的利益額の10%で、裁判は経済的利益の額によって16%~738万円+4%が目安です。

これらはあくまで相場であって、弁護士事務所によっては報酬基準が異なるところもあります。詳細は各事務所に確認するようにしましょう。

気にしておきたい弁護士費用特約の仕組み

自動車保険などにある「弁護士費用特約」は、保険会社が事故の際に弁護士費用を負担してくれる制度です。

負担額は、ほとんどの会社が300万円程度。事故処理にかかった弁護士費用すべてが対象になるので、相談料や着手金だけでなく、成功報酬にも使えます。

また、弁護士費用特約を使ったことで、保険等級が変更されることはありません。

弁護士費用特約の仕組み

例えばある交通事故で、保険会社の交渉の結果、示談金が300万と決定したとしましょう。この300万円は、一旦委任請求をしている弁護士事務所に振り込まれます。

通常であれば、ここから弁護士費用として10%の30万を差し引き、残りの270万円が依頼者に振り込まれるという仕組みです。

費用の負担がなく、依頼者としては非常に助かる弁護士費用特約ですが、リスクがあることも知っておきましょう。

必ず信用できる弁護士を選ぼう

スムーズかつトラブルなく示談を進めるには弁護士選びが重要です。なぜなら、自分の知識を悪用し、弁護士費用特約で儲けを働こうとする弁護士がいるから。

もちろんすべての弁護士が悪い人というわけではありませんが、そういった悪徳弁護士がいるのも事実。依頼する際には、信用できる弁護士かどうか慎重に選ばなければなりません。

以下に実際にあった、弁護士費用特約を悪用された被害を紹介します。

示談金を受け取れない~弁護士に特約を悪用された事例~

示談が終了してしばらくたっても、依頼者に示談金が振り込まれないという事例がありまました。これは保険会社が弁護士費用特約を払わなかったため、弁護士側が示談金から費用を抜き取ったというケースです。

保険会社が弁護士費用特約を払えなかった理由

この事例、一見保険会社が悪いように見えますが、保険会社が特約を払わないのには事務所側に原因があります。

  • ・弁護士事務所側が保険会社に非常識な額の支払い請求をした。
  • ・事務所が保険会社に、事前に特約で支払ってほしい費用の明細を照会しなかった。
  • ・保険会社の許可なく行政書士を挟み、委任した。

などの理由が考えられます。依頼者は、弁護士側に問いても「支払わない保険会社に責任がある」と跳ね返されてしまうでしょうから、当然、保険会社に怒りの矛先が向きます。

しかしそれこそが、悪徳弁護士の計算なのです。

特約を悪用して弁護士が儲かる仕組み

弁護士は、保険会社に高額な費用を支払ってもらえれば、依頼者に多額の費用を請求できます。また支払ってもらえなかった場合でも、上記のように、示談金から資金を回収できますし、依頼者の怒りの矛先は保険会社に行くので自分はリスクを負いません。

このようにして、悪い弁護士は特約を悪用して儲けを働こうとします。この事例のように、悪徳な弁護士を選んでしまうと、得られた示談金が受け取れないだけでなく、保険会社にも迷惑をかけてしまうこともあります。

相談は事故直後、依頼は後遺障害診断書作成前までに

弁護士にお願いするタイミングは、主に2つの時期に分けられます。一般的に相談は事故直後にすることをお勧めします。

というのも、交通事故問題に手慣れた弁護士ならば、事故現場の押さえ方、警察の事情聴取での注意事項、治療期間中の注意事項や主治医との付き合い方、必要な検査事項などについて、的確なアドバイスを受けられるからです。

この段階で充分必要事項を抑えていれば、その後適正な後遺障害の認定を受ける確率が格段と上がります。

相談をする際の費用は一般的に30分5000円程ですが、最近では無料で受け付けている法律事務所も多々見受けられます(本サイトでも基本相談料が無料の法律事務所をピックアップして紹介しています)。

また、実際に相談する際には、後遺障害等級認定後ではなく、主治医の先生が後遺障害診断書を作成する前に確実に行ってください。

なぜなら現在の病院の体制は、被害者にとって満足のゆく後遺障害診断書を作成してくれる医師は決して多くないからです。

ですから主治医に対して、書面審査の自賠責保険の認定システムを十分に説明し、必要な具体的検査メニューを記載した依頼書を作成するよう依頼しておけば、充分な後遺障害の等級認定を受けやすくなります。

弁護士事務所に相談する前にやっておこう

  • ・保険会社に報告
    弁護士事務所に委任しようと思ったら、事前に保険会社にも報告・相談すること。過去にその事務所とのトラブルがないか確認するのも良いでしょう。
  • ・弁護士事務所の詳細や評判を確認
    ホームページなどで、どのようなスタッフが運営しているか、過去の実績、費用などを確認してから相談に行きましょう。また、火のないところに煙は立ちません。ネットの評価や口コミも参考に。

事故を起こした時は、気が動転しているもの。普段なら冷静に判断できることも、誤ってしまう可能性があります。事故後はできるだけ一人で悩まずに、第三者に相談しながら判断していくのがベストだと思います。

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