交通事故に関する用語集

ここでは、交通事故の示談交渉などに使われる用語について説明しています。

交通事故に関する用語

物損事故

特に人が死傷しておらず、被害者の自動車やそのときの衣類にのみ損害があった場合の事故。この事故の場合、自賠責保険は適用されません。任意保険の支払い範囲を超える場合には、加害者は自分の財産から賠償することになります。

後遺障害等級認定

交通事故で受けたケガが完治しないまま、何かしらの障害が残った状態を、等級に分けて認定するもの。事故後の症状が、これ以上は改善されないと判断した医師は、後遺障害診断書を作成します。

この診断書に基づき、自賠責損害調査事務所が、1から14級までの後遺障害等級認定を判定。この等級認定を受けていないと、損害賠償請求ができません。ほとんどの場合は、加入している任意保険会社が手続きを行います。

後遺障害の異議申立

後遺障害の等級認定に納得がいかない場合、異議申し立てが可能です。回数制限は特にありませんが、再度受ける場合、前回とは違う資料を提出しないと意味がないので、再び検査を受け直す必要があります。

高次脳機能障害

交通事故の際、主に脳にダメージを受けたことによって生じる、様々な症状。症状は、記憶障害や麻痺、人格の変化など多岐にわたります。そのため、一見して症状が分かりにくく、また事故後すぐに発症せず、時間をおいて表れることもあるため、対応や認定が難しいと言われています。

骨折や出血など、目で確認できる症状や、レントゲンなどですぐに分かる症状は含まれません。認定基準に基づき、1・2・3・5・7・9級に分けられます。なお、平成23年4月より新しい認定基準が設けられたので、社会的理解は広がりつつあります。

交通事故の処理に関する用語集

実況見分(調書)

事故現場で、警察官が状況を調べて作成する書類。衝突箇所やブレーキ箇所などを測定して記録し、その時の加害者と被害者の状況を実際に調べて作成します。当事者たちは可能な限り立ちあった方が、一方的な調書になることを避けられるといわれます。

交通事故証明

その事故がいつ、どこで、誰が起こしたのか、また関係者の連絡先や自賠責保険会社はどこなのかなどの情報が記載された書面。被害者請求や訴訟の際に必要なものなので、弁護士に相談する際に用意しておくと便利です。自動車安全運転センターで発行されます。

行政処分

事故や違反をした場合に、運転免許を与えた公安委員会から下される処分。具体的には、免許取り消し・免許停止といったものです。

交通事故の保険に関する用語集

慰謝料

事故などで負わされた肉体的または、精神的な苦痛に対する賠償のこと。ただ、交通事故においては、精神的な苦痛が計かりにくいため、ほとんどはケガの重さで計算されます。入院期間と通院期間を元に算出するのが一般的な方法です。

賠償金

人に対して与えてしまった損害を、償うために支払うお金。交通事故であれば加害者が、被害者に対して支払います。当事者同士が話し合うというよりは、被害者と加害者が加入している保険会社が窓口になることがほとんどです。

示談

裁判に至らず、加害者と被害者の間で、損害賠償金額などが合意されること。交通事故の場合、保険を使うことが多いため、加害者側の保険会社と被害者の間などで行われることが多いです。また、その解決内容を記して、両者が捺印したものが「示談書」です。一度承諾し記載された内容は、基本的には変更できません。

免責証書

内容・効力は示談書と同じだが、被害者側のみが捺印した書面。別名、承諾書とも言われます。過失割合が、100対0の事故の時などに使われ、処理がスピーディに行なわれます。

加害者請求

事故の加害者が、被害者に対して損害賠償を払ってから、自賠責保険会社に支払いを請求すること。ただ、このような対処をきちんと行わない加害者が多いため、弁護士事務所に駆け込む被害者が多い。

被害者請求

被害者が自賠責保険会社に損害賠償請求すること。加害者が支払いを拒否している場合や、任意保険に入っていない場合、また、被害者の過失の割合がかなり大きいとされる時に有効です。

一括請求

交通事故の被害者が、自賠責保険会社と任意保険会社それぞれに請求をする手間を省くため、任意保険会社がまとめて支払いを引き受けるシステム。事故後に、加害者側の任意保険会社から送られてくる同意書に、「一括請求に同意しますか?」と記載してあるので、同意すれば実行されます。

もちろん同意せずに、それぞれに請求することも可能です。特に、示談交渉がうまくいかないときは、弁護士に相談した上で利用する方が得をすることも。

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